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顧問契約

税務に関する相談・アドバイス

顧問契約を締結しますと、その契約内容に応じて、顧問先様とコミュニケーションを
取ることになります。

顧問となった税理士は、顧問先様ごとにその実情に応じた税務に関する適切なアドバイスを
行うとともに、経営を行う上で都度生じた税務に関する相談に応じることになります。

「顧問契約」を締結していれば、顧問先様との日常のコミュニケーションを通じ、
顧問先様が抱えている固有の課題や問題点を把握しやすくなりますので、より適切なアドバイスを
行うことが可能となります。

税務以外の経営に関する相談・アドバイス

顧問となった税理士は、顧問先様の経営の内情にも精通することになります。

ですから年度決算だけでなく、期中においても財務に関する情報を常時把握できますので、
税務だけでなく、経営分析や財務分析を行うことで経営に関するより適切なアドバイスを行うことが
可能となります。

また、顧問先様の内情に精通している為、法的な問題や資金調達の面でも一番に相談できる
パートナーになれることは間違いありません。

税務調査への対応

会社を経営し、税務申告を行っている以上「税務調査」から免れることは不可能と言っても過言では
ありません。

そんな時、頼りになるのが「顧問税理士」ではないでしょうか。

誰でも税務署から電話があれば、それだけで少なからず不安な気持ちになるものです。

ここで、もし顧問契約を結んでいて「顧問税理士」がいるならば、会社の実情と税法に精通した
税理士が顧問先様に代わって税務署との交渉に応じてくれますので、全面的に任せておけば安心です。

また顧問税理士が日頃から会社の経理全般をチェックして決算を組んでいますので、
税務調査で指摘される事項も少なくなりますし、税金を追徴されるリスクも低減することになります。

気になる顧問料について

ネットで税理士を探しておられるお客様にとって、一番の関心事は、やはり顧問料でしょう。

サービスの内容は良いに越したことはないけれど、やっぱり顧問料が心配というのが
本音じゃないでしょうか。

単刀直入に申し上げて、うちの顧問料は世間並みか少し安いくらいじゃないでしょうか。

お客様にとっては世間並みの税理士報酬そのものがそもそも「高い」と感じられるとは思いますが…。

でも、一つだけ、税理士を決める上で、これだけは言っておきたいと思います。

正直申し上げて、税理士の顧問料は、「商品の値段」とは全く異なります。

同じ商品なら安ければ安いほど良いでしょう。

しかしながら、税理士の仕事は、お客様との信頼関係を前提に、お客様の命の次に大切な「お金」に
関わるアドバイス、事務処理を行なうことです。

そんな大切な仕事を依頼する税理士を「値段の高い安い」だけで決めてしまって
本当に良いのでしょうか?

税理士も人の子です。顧問料の「高い安い」で提供するサービスに差を付けたくはないのですが、
やはり、たくさん顧問料を頂戴しているお客様の仕事は気持ち良く出来るものです。

だから、税理士を決めるときには出来る限り値切ったりしないで下さい。

私たち税理士は、お客様の事情や仕事量を十分に検討して顧問料を決めてご提示しているのですから。

そして、どうか安いだけの税理士を選ばないで下さい。あるいは逆に、言葉巧みな営業トークや
社会的な知名度、事務所の規模などだけで税理士を選ばないで下さい。

本当に信頼して大切な財産を託しても良いと思えるような税理士をどうか見抜いてください。

…それは私かもしれませんし、違うかもしれません。

お客様ご自身の目で、会って、十分に話して、そして選んで下さい。

顧問料の目安

個人事業主の方 月額2万円~
法人の方 月額3万円~
決算料 月額顧問料の5ヶ月分程度
税務調査立会報酬 一日当たり6万円
記帳代行、年末調整、修正申告等 別途相談となります
新規開業の方 新規開業の方向けの価格設定もあります。
月額顧問料 法人、個人いずれも取引規模や作業量、
訪問頻度等を勘案して個別にお見積りさせていただきます。

確定申告・譲渡所得税

確定申告について

確定申告の必要がある方
  • ・不動産を売却しました。
  • ・新たに個人で事業を始めました。
  • ・保険の満期金を受け取りました。
  • ・不動産賃貸収入や年金の所得がありました。
  • ・2カ所以上から給与の支給を受けました。
  • ・給与の年収が2,000万円を超えています。
  • ・年の中途で会社を退職しました。
  • ・株式を売却しました。
確定申告をすると所得税が戻る可能性がある方
  • ・ローンで住宅を購入しました(増改築含みます)。
  • ・怪我や病気で多額の医療費を支払いました。
  • ・年末調整で保険料控除や配偶者控除などを受け忘れていました。
  • ・公的な寄付をしました。
  • ・火災や盗難で被害を受けました。
  • ・配当収入があり、かつ、上場株式の譲渡損が発生しました。

※税金を戻してもらう確定申告のことを還付申告といいます。
通常の確定申告は、翌年2月16日からしか提出できませんが、還付申告の場合は1月から提出可能です。
さらに3月15日を過ぎても受け付けてもらえます。

所得税には、様々な特例があり、
それをうまく利用するか否かで大きく納税額が変わってくることがあります。

また、個人事業主の方がご自身で申告される場合、年に一度の確定申告時に一年分の経理処理に
時間を取られて通常業務に支障をきたすといったこともあるようです。

稲葉真左巳税理士事務所ではそうした個人事業主の方の記帳代行、決算書、申告書の作成などの
サポートをしております。

お気軽にご相談ください。

譲渡所得とは

譲渡所得とは、個人の所得税の対象となる所得の一つで、土地、建物、車両、機械装置、特許権、
骨董、宝石、有価証券などの資産を譲渡することにより生ずる所得です。

譲渡所得は、その譲渡する資産の種類によって「総合課税の譲渡所得」「分離課税の譲渡所得」とに
分類されます。

さらにその資産の所有期間によって「短期の譲渡所得」「長期の譲渡所得」に分類され、
それぞれ申告の仕方や税額の計算方法などが変わってきます。

分離課税の譲渡所得とは、土地、建物(借地権、建物付属設備等を含む)、
有価証券のうち一定のものなどの譲渡による所得をいい、
それ以外の資産の譲渡による所得を総合課税の譲渡所得といいます。

譲渡所得の種類
総合課税 土地、建物以外の
資産の譲渡
短期 資産を譲渡した日において所有期間が5年以下
長期 資産を譲渡した日において所有期間が5年超
分離課税 土地、
建物の譲渡
短期 資産を譲渡した年の1月1日においてその資産の所有期間が5年以下
長期 資産を譲渡した年の1月1日においてその資産の所有期間が5年超

稲葉真左巳税理士事務所では譲渡所得の手続きサポートをいたします。

これから売却される方で「譲渡所得の税金はいくらかかるのだろう?」

このような悩みをお持ちの方は、売却金額・購入した時の年月日、金額・売却時にかかる費用が
わかる書類(売買契約書・領収書)またはメモをご持参ください。

わかる範囲で相談に応じます。

相続税・贈与税申告

相続税について

  • いざ相続が起こっても、はじめてなので何から手をつけてよいか分かりません。
  • 自分の死亡後、相続人間で争いが発生しないか心配です。
  • 遺言をどのように作成すればよいか分かりません。
  • 万が一のために相続税の額を把握しておきたいです。
  • 自分の所有する不動産、自社の株式がどのくらいの価値があるのかわかりません。
  • 相続税を払うために土地を売却しなければならないのでしょうか。
  • 相続税の申告の手数料はどのくらいかかりますか。
  • 相続税を節税するために何か良い方法はないでしょうか。

相続税は、相続が発生すれば必ずかかるものではありませんが、かかるとなると
最高税率55%(6億円超の場合)と負担の重い税金です。

また平成27年以降の相続には課税が強化されています。

稲葉真左巳税理士事務所では、相続税に対するお客様の疑問や不安に分かり易くお答えいたします。

相続税対策から申告まで、お客様に納得し、喜んでいただけるよう全面的にサポートいたします。

贈与税について

  • 住宅資金を子供に贈与したいですが、何か良い方法はありますか。
  • 不動産を贈与したいのですが、どのように計算したらいいかわかりません。
  • 毎年の贈与で相続税対策をしたいです。
  • 相続時精算課税制度を選択するのに注意点はあるのでしょうか。

贈与税は、その年の1月1日から12月31日に行われた贈与について
基礎控除額(110万円)を超える場合、翌年3月15日までに申告し、納付しなければならない税金です。

しかし、贈与者と受贈者の関係や贈与財産等により贈与税にはいくつかの特例があります。

贈与をする・贈与を受ける前に是非ご相談ください。

贈与税の有無も含めて、お客様に相応しい方法をアドバイスいたします。

相続対策

有効な相続対策

相続においての対策には、大きく3つあります。

  • ①節税対策

    相続税を節税する目的で行う対策

  • ②相続税の納税対策

    相続税の納税資金を相続人が捻出しておく対策

  • ③分割対策

    相続人間の遺産分割が円満に行われるようにするための対策

よく相続対策と言うと①節税対策だと思われがちですが、
本当に大切な対策は③分割対策にあります。

いくら税金を抑えることができても、遺産分割で家族と争いごとになり、
仲違いすることが果たして良いことでしょうか。

本当の相続問題とは税金ではなく円満な遺産分割をいかに実現するかにあります。

また、相続税の発生する件数はそう多くはありませんが、
遺産分割は遺産の多い少ないに関わらず、必ず発生します。

財産があり相続人がいれば争いの火種は少なからず存在します。

その争いの火種を事前に取り除く対策が③分割対策となります。

生前贈与・相続時精算課税制度などの税金の話だけではなく、
遺言や養子等の制度の活用も視野に入れたトータル的な相続対策が不可欠です。

稲葉真左巳税理士事務所では、そういった争いを一件でも減らしたいという思いで
相続対策を行っております。お気軽にお問い合わせください。

相続税の申告報酬について

ネットで税理士を探しておられるお客様にとって、一番の関心事は、やはり
税理士報酬ではないでしょうか。

サービスの内容は良いに越したことはないけれど、やっぱり税理士報酬が心配というのが
本音ではないでしょうか。

単刀直入に申し上げて、うちの相続税申告報酬は世間並みか少し安いくらいじゃないでしょうか。

お客様にとっては世間並みの税理士報酬そのものがそもそも「高い」と感じられるとは思いますが…。

でも、一つだけ、税理士を決める上で、これだけは言っておきたいと思います。

正直申し上げて、税理士の報酬は、「商品の値段」とは全く異なります。

同じ商品なら安ければ安いほど良いでしょう。

しかしながら、税理士の仕事は、お客様との信頼関係を前提に、お客様の命の次に大切な「お金」に
関わるアドバイス、事務処理を行なうことです。

そんな大切な仕事を依頼する税理士を「値段の高い安い」だけで決めてしまって本当に
良いのでしょうか?

税理士も人の子です。

税理士報酬の「高い安い」で提供するサービスに差を付けたくはないのですが、やはり、
たくさん報酬を頂戴しているお客様の仕事は気持ち良く出来るものです。

ですから税理士を決めるときは、どうか安いだけの税理士を選ばないで下さい。

あるいは逆に、言葉巧みな営業トークや社会的な知名度、事務所の規模などだけで税理士を
選ばないで下さい。

本当に信頼して大切な財産を託しても良いと思えるような税理士をどうか見抜いてください。

…それは私かもしれませんし、違うかもしれません。

お客様ご自身の目で、会って、十分に話して、そして選んで下さい。

最後になりますが、相続税の申告報酬の一応の目安を提示しておきます。

相続税の申告報酬の目安

初回一時間程度 初回一時間程度の相談料は無料です。
相続税の申告報酬 30万円からで、事案の複雑さに応じて遺産総額の
0.5%~1.5%程度になります。
名義変更手続きなど 名義変更手続きなどの報酬は別途ご相談ください。
相続登記など 相続登記などは提携している司法書士をご紹介いたします。

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