個人の方へ

顧問契約

税務に関する相談・アドバイス

顧問契約を締結しますと、その契約内容に応じて、顧問先様とコミュニケーションを取ることになります。
顧問となった税理士は、顧問先様ごとにその実情に応じた税務に関する適切なアドバイスを行うとともに、経営を行う上で都度生じた税務に関する相談に応じることになります。
「顧問契約」を締結していれば、顧問先様との日常のコミュニケーションを通じ、顧問先様が抱えている固有の課題や問題点を把握しやすくなりますので、より適切なアドバイスを行うことが可能となります。

税務以外の経営に関する相談・アドバイス

顧問となった税理士は、顧問先様の経営の内情にも精通することになります。
ですから年度決算だけでなく、期中においても財務に関する情報を常時把握できますので、税務だけでなく、経営分析や財務分析を行うことで経営に関するより適切なアドバイスを行うことが可能となります。また、顧問先様の内情に精通している為、法的な問題や資金調達の面でも一番に相談できるパートナーになれることは間違いありません。

税務調査への対応

会社を経営し、税務申告を行っている以上「税務調査」から免れることは不可能と言っても過言ではありません。そんな時、頼りになるのが「顧問税理士」ではないでしょうか。誰でも税務署から電話があれば、それだけで少なからず不安な気持ちになるものです。ここで、もし顧問契約を結んでいて「顧問税理士」がいるならば、会社の実情と税法に精通した税理士が顧問先様に代わって税務署との交渉に応じてくれますので、全面的に任せておけば安心です。また顧問税理士が日頃から会社の経理全般をチェックして決算を組んでいますので、税務調査で指摘される事項も少なくなりますし、税金を追徴されるリスクも低減することになります。

相続税・贈与税申告

相続税について

• いざ相続が起こっても、はじめてなので何から手をつけてよいか分からない方
• 自分の死亡後、相続人間で争いが発生しないか心配な方
• 遺言をどのように作成すればよいか分からない方
• 万が一のために相続税の額を把握しておきたい方
• 自分の所有する不動産、自社の株式がどのくらいの価値があるのかわからない方
• 相続税を払うために土地を売却しなければならない方
• 相続税の申告の手数料が知りたい方
• 相続税を節税するための方法を知りたい方

相続税は、相続が発生すれば必ずかかるものではありませんが、かかるとなると最高税率55％(6億円超の場合)と負担の重い税金です。また平成27年以降の相続には課税が強化されています。稲葉真左巳税理士事務所では、相続税に対するお客様の疑問や不安に分かり易くお答えいたします。相続税対策から申告まで、お客様に納得し、喜んでいただけるよう全面的にサポートいたします。

贈与税について

• 住宅資金を子供に贈与したいですが、良い方法を知りたい方
• 不動産を贈与したいのですが、どのように計算すればいいかわからない方
• 毎年の贈与で相続税対策をしたい方
• 相続時精算課税制度を選択するのに注意点を知りたい方

贈与税は、その年の1月1日から12月31日に行われた贈与について、基礎控除額(110万円)を超える場合、翌年3月15日までに申告し、納付しなければならない税金です。しかし、贈与者と受贈者の関係や贈与財産等により贈与税にはいくつかの特例があります。贈与をする・贈与を受ける前に是非ご相談ください。贈与税の有無も含めて、お客様に相応しい方法をアドバイスいたします。