相続税の課税対象には、次のようなものが含まれます。

• 土地・建物などの不動産
• 預貯金・現金
• 株式・投資信託などの有価証券
• 生命保険金・死亡退職金（みなし相続財産）
• 貸付金・著作権などの無形資産

「現金や不動産だけ」と思われがちですが、いわゆる「名義預金」など見落とされやすい財産も多く、正確な把握が重要です。

相続税は、法定相続人だけでなく、 以下のような方にも課税される場合があります。

• 遺言や死因贈与によって財産を取得した人
• 生命保険金・死亡退職金などのみなし相続財産を受け取った人

「相続人ではないから関係ない」と思っていても、 申告義務が生じるケースがあります。

相続税が発生するかどうかは、相続税の基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

相続税の基礎控除とは

相続税には基礎控除があり、基礎控除額を超えた場合のみ、申告・納税が必要となります。
■基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
※財産額が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。
■具体例
相続人：配偶者＋子1人（計2人）
基礎控除額：3,000万円＋600万円×2人 ＝ 4,200万円
財産総額：5,000万円
この場合、財産総額が基礎控除額を超えているため、相続税の申告が必要となります。
※実際の税額は、配偶者控除や財産の評価方法によって大きく変わります。

相続税の申告期限と注意点

• 相続開始（死亡日）の翌日から10か月以内に申告・納付
• 財産調査や評価に時間がかかることが多く、早めの対応が重要
• 無申告や期限後申告は、加算税・延滞税の対象となる可能性あり

「時効があるから大丈夫」と考えるのは非常に危険です。

手続き漏れがあると後々トラブルになりやすいため、専門家への相談が安心です。

①遺言書の確認
②相続人の確定
③財産調査
④相続の承認・放棄の判断
⑤遺産分割協議
⑥名義変更
⑦相続税の申告・納付

不動産を含む相続では、次のような問題が起こりがちです。

• 遺産分割で意見が合わない
• 土地が狭小・変形地で活用しづらい
• 過去の相続で登記が未対応のまま

不動産評価や分割方法によって、相続税額が大きく変わるケースもあります。

空き家の3,000万円特別控除

相続または遺贈により取得した空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

■主な要件

• 被相続人が生前、一人で居住していた住宅（※老人ホーム入所中でも、一定条件を満たせば対象）
• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 相続後、居住・賃貸・事業に使用していないこと
• 売却前に建物を除却する、または耐震改修を行う
• 売却価格が1億円以下であること

要件の判断が非常に細かいため、売却前に専門家へ相談することが重要です。

相続税額は財産評価の正確さで大きく変わるため非常に重要です。国税庁の「財産評価基本通達」に基づいて計算しますが、特に難しいのは以下になります。

• 不動産
• 株式（自社株など）

生前に財産の概算を把握しておくことで、相続時の混乱や納税負担を減らせます。

株式の評価方法は大きく3種類。

• 01上場株式終値や平均値のうち「最も低い価格」で評価
• 02気配相場のある株式（店頭公開株など）上場株式とほぼ同様か公開価格
• 03取引相場のない株式（自社株）中小企業株式・評価は非常に複雑で専門性が高い

顧問税理士がいても株式評価は不得意なケースが多いようです。
当事務所では、資産税を得意とする税理士が在籍しているため、顧問先企業の方々には、法人決算から自社株（非公開株式）評価まで一貫してお任せいただくことが可能です。